こどもエコすまい支援事業

お知
らせ

住宅支援事業者登録済み事業者

こどもエコすまい
支援事業

断熱改修、エコ住宅設備、
耐震性改善、バリアフリー化など

住宅の新築や、リフォームされた方に対し、
商品や追加工事に使える補助金が支給されます!

リフォームで
最大45
万円

若者・
子育て世代が
リフォームで
最大60
万円

新築で
最大100
万円

対象となる方

新築

①子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである

②こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方

リフォーム

①こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする

②リフォームする住宅の所有者等であること

「こどもエコすまい支援事業」は事業者の登録が必要です。本事業の事業者登録済みである当社にお任せください!

対象とする住宅

新築 リフォーム 既存住宅の購入※1
持家 ○ ○ ○

※1 売買契約が100万円(税込)以上であること。

対象期間

新築

令和4年11月8日以降に着工し、
令和5年12月31日までに工事が完成するもの

リフォーム

令和4年11月8日以降に着工し、
令和5年12月31日までに工事が完成するもの

※詳しくはご依頼時にお問い合わせください

新築とリフォームの補助額

■新築の補助額

対象住宅 補助額
ZEH住宅 100万円

□リフォームの補助額

《 補助額の対象となる工事 》

A (1)開口部の断熱改修 いずれか必須 補助額が
合計5万円
以上で
補助対象
(2)外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
(3)エコ住宅設備の設置
B (4)子育て対応改修 Aと同時に行う
場合のみ補助対象
(5)耐震改修
(6)バリアフリー改修
(7)空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
(8)リフォーム瑕疵保険等への加入

《 補助上限の引き上げ 》

■子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である

・子育て世帯とは、申請時点において、18歳未満の子を有する世帯。
・若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、どちらかが39歳以下の世帯。

■工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である

「既存住宅の購入」は、以下のすべてを満たすものとします。

・不動産売買契約の締結が、令和4年11月8日以降である
・売買代金が100万円(税込)以上である
・リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である
・子育て世帯・若者夫婦世帯のリフォーム工事は自ら居住する住宅に限る

子育て世帯または若者夫婦世帯 既存住宅購入 1戸あたりの上限補助額
該当する 該当する 60万円
該当しない 45万円
該当しない(一般世帯) 該当する(安心R住宅に限る) 45万円
該当しない 30万円

こどもエコすまい支援事業制度が適用できるかどうかは、お客様の状況によって異なります。


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お客様に最適なプランをご提案いたします。

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